ヨーロッパの債務危機の拡大に加えて、昨日、米国財政赤字の追加削減策を協議する議会超党派の特別委員会は、今月２３日の期限を前に合意作りを断念すると発表して協議が決裂したために、世界の株式市場は連鎖的に大幅下落した。
これらの影響を受けてドル通貨が大幅に上昇、ブラジルではドル通貨が1.29％増加して10月20日以来初めてＲ＄１.80を突破、サンパウロ平均株価（Ibovespa）は0.79％減少の5万6,284ポイントまで下げた。
金融投資家は米国の格下げ予想を憂慮しており、しかし格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）では8月に特別委員会は赤字国債の発行を増やして、アメリカの債務不履行を回避したのに合わせて、赤字削減策を協議中であるために格下げを否定、フィッチ社は月末まで米国債格付けの見直しを行わない。
欧米の先行き不透明感の増加で、国際コモディティ商品輸出比率が高いオーストラリアやメキシコの株価はそれぞれ1.0％以上下落、世界金融危機再来が現実味を帯びてきている。
イタリアやスペインの国債利回りの上昇、更に昨日、信用不安が拡大していたハンガリー政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）に金融支援を要請、金融市場では他の東欧諸国にも同様の動きが広がるとの観測も浮上してきている。
昨日の世界の株式市場は軒並み下落、ミラン（FTSE-MIB）－４．７４％ ，マドリッド（IBEX35）－３．４８％ ，パリ（CAC）－３．４１％ ，フランクフルト（DAX）－３．３５％ ロンドン（FTSE）-2.62％、ダウジョーンズ-2.11％とそれぞれ下落している。（2011年11月22日付けエスタード紙）
