ギリシャに端を発した債務危機問題は経済規模がヨーロッパ連合3位のイタリアに飛び火、これらの国債を多く抱えるヨーロッパ諸国の銀行株が大幅に下落、また米国では一向に下がらない失業率などで、景気の先行き不透明感が増してきている。
これらの要因でブラジル企業にとって海外での資金調達は益々困難になってきており、一方で政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の連続した引下げや低率の金融取引税（ＩＯＦ）などの要因で、国内での社債発行などでの調達資金需要が増加してきている。
今年中にペトロブラス石油公社やフレウリグループによる国内での資金調達は60億レアルになると予想、今後数カ月間には100億レアルに達する可能性がある。
血液検査や画像診断などでは最大手のフレウリグループは償還期間が5年から7年物の社債発行で4億5,000万レアルの資金調達を予定、リオ州上下水道公社（Cedae）は投資ファンドを通して、11億4,000万レアルの調達を予定している。
ペトロブラスはサンパウロ州サントス市内の物件で、不動産債権（ＣＲI）を通して3億レアルを調達する予定であり、償還期間が12年から17年となっている。
医療保険プラン大手のＡｍｉｌ社は社債発行で3億レアル、通信電話Ｏｉ社は償還期間が7年物の社債発行で10億レアル、Rodovias do Tietê社は来年初めに社債発行で、5億レアルの調達を予定している。
またCachoeira Paulista社は償還期間が11年物の社債発行で2億2,000万レアル、 Contax社は5年物の社債発行で4億レアル調達を予定しているが、企業の負債の償還期限が迫っているために、社債発行をする企業もかなりある。
カーレンタルのＵｎｉｄａｓ社は10月に社債発行で5億レアルの調達を試みたが、オペレーションがリスクＡに格付けされていたために、需要を満たすことができなかった。
またAlgar グループ傘下の通信企業CTBC社は社債発行で1億2,000万レアルの資金調達を予定していたにも関わらず、市場調査結果が芳しくなかったために、社債発行を断念している。(2011年11月10日付けヴァロール紙)
