債務危機がギリシャからスペイン、イタリアに波及するのを食い止める必要性が余儀なくされていたために、ユーロ圏17か国は26日夜から10時間に亘って首脳会議で議論、ギリシャ債務50％減免で合意に達した。
この合意を受けて世界金融市場に安堵感が広がって、昨日の世界の株式市場は一斉に大幅な上昇に結びつき、サンパウロ平均株価（Ibovespa）は3.0%以上上昇、ドルの為替は大幅に下落してR$1.709となった。
ユーロ危機からの脱出感が広がったこととブラジルの安定したマクロ経済を受けて、ブラジル企業にとっては海外での社債発行などによる資金調達には追い風となっている。
国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は今後、数週間以内の海外での資金調達の再開を予想しており、ペトロブラス石油公社、ブラジル銀行やミナス・ジェライス電力公社（Ｃｅｍｉｇ）などが資金調達を予定している。
先週にはブラジル中央電力（Ｅｌｅｔｒｏｂｒａｓ）が海外での償還期間が10年物の社債による資金調達を実施、年利が僅かに5.2%と2009年の6.875%を大幅に下回って、資金調達コストが先進国並みまで減少している。
Eletrobrasの社債による資金調達には海外投資家300人が応募、資金需要は50億ドルに達しており、同社は調達した資金で国家電力庁（Aneel）が実施する入札に参加を予定している。
また実業家エイケ・バチスタ氏の造船会社ＯＧＸ社は償還期間が12年物の社債発行で8億5,000万ドルを調達している。（2011年10月28日付けヴァロール紙）
