昨日の中銀の通貨政策委員会(Copom)で政策誘導金利(Selic)を満場一致で0.5%切下げて11.5%と1月以来の最低レベルに達したが、実質金利では世界最高金利を継続している。
過去12カ月間のインフレ指数は連邦政府目標の上限値6.5%を上回って、依然としてインフレ圧力があるにも関わらず、Selicを下げたのはある程度のインフレを容認して、国際経済の悪化や国内経済の急激な減速に対応したとみられている。
8月のSelic金利の0.5%切下げは金融市場関係者を驚かせたが、今回の切下げは中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁が事あるごとに、より制約的な国際環境の影響を現時点で緩和するためには、緩やかな基準金利の調整が、インフレ率を2012年の目標に収れんさせるというシナリオを説明していたために、市場関係者は0.5%の切下げを予想していた。
前回の8月末の切下げから49日間が経過しており、金融市場ではジウマ・ロウセフ大統領が国内の経済活動を沈滞させないために、目標を少し上回るインフレを容認することを理解していることをしめしているが、ギド・マンテガ財務相は早急な切下げ幅の拡大で圧力をかけていた。
しかし8月の経済活動指数が大半のエコノミストの予想を下回るマイナス0.53%に転じ、また企業経営者の景況感の悪化、9月の新規雇用が2006年以来のレベルに低下や売上減少に転じた企業が希望退職者の募集を始めたことなど、国内経済が予想よりも悪くなってきている。
多くのエコノミストはこれらの景気悪化要因から11月のCopom委員会でのSelic金利の切下げ幅は拡大すると予想、HSBC銀行では11月末に開催される同委員会では0.75%の切下げを予想している。
今回の中銀の0.5%のSelic金利0.5%の切り下げで、インフレ指数を含む名目金利は11.5%、インフレ分を差引いた実質金利は5.5%と依然として世界トップ、2位にはハンガリーが2.3%と続き、チリ1.9%、インドネシア1.8%、メキシコ1.3%、オーストラリア1.1%、ロシア1.0%、コロンビア0.7%、台湾0.5%、中国は0.4%となっている。(2011年10月20日付けエスタード紙)