連邦政府の金融取引税（ＩＯＦ）への大幅な引上げ、大半のエコノミストの予想を覆す政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の引下げやギリシャのデフォルト問題などヨーロッパ諸国の先行き不透明感で、最も安全な投資先と見込まれている米国債に資金が流入して、ドル高傾向が継続している。
過去2週間では10日連続でレアルに対してドルの為替は8.45%上昇して、今年最高となるＲ＄1.72までドル高が進行、しかし今年の海外からの対内投資は経常赤字を上回る700億ドルが予想されているために、更なるドル高の為替は難しいと予想されている。
また中国の好調な消費で農産物や鉱物の国際コモディティ価格が高止まりしていることも、レアルの為替安に歯止めをかけており、サンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）のロベルト・ジアネッテ・フォンセッカ取締役はレアルの為替はＲ＄2.0からＲ＄2.2が理想であるが、Ｒ＄1.70でも輸入製品の急増への歯止めとなり、鉱工業部門としては一息つけるとコメントしている。
現在のスイス・フランの大幅な過大評価はスイス経済にとって大きな脅威となっており、またフラン高はデフレが発生するリスクをもたらしているために、スイス国立銀行は大規模で継続的な介入を行っている。
今後はユーロ/フランで１．２０を下回るユーロ安は容認しないために、スイス国立銀行はこの防衛レートを断固とした決意で、維持して外貨であるユーロを無制限に買い支える準備があると発表、事実上は変動相場制から固定相場制に切り替えている。（2011年9月19日付けエスタード紙）
