昨日の世界の株式市場はヨーロッパの信用不安拡大や景気減速懸念が強まっている米国の先行き不透明感が引き金となって、投資家心理の悪化が加速して狼狽売りや損失確定売りも出て、世界の株式市場では連鎖反応を起こして全面安となった。
金融投資家にとって、ヨーロッパではギリシャの債務問題が一区切りしたにも関わらず、債務危機がイタリア、スペインなどに飛び火する可能性が依然として強く残っているために、英国やドイツなど欧州株式市場はほぼ全面安の展開となった。
また世界のＧＤＰの1/3を占める米国は連邦債務上限の引き上げと財政赤字削減問題をめぐって与野党間で最終的に合意に至ったにも関わらず、リッセッション突入の可能性が表れてきていることも投資家心理を冷やしている。
欧米の連鎖株安の影響でサンパウロ平均株価（Ｉｂovespa）はリーマンショック後の2008年11月以来の5.72%の下落幅を記録、一方、ドルは1.28%増加のＲ＄1.582を記録した。
しかしブラジルの政府負債残高比率がＧＤＰ比では先進諸国よりも健全であり、今年の国内総生産（ＧＤP）伸び率は持続的成長が可能な4.0%前後と好調に推移しているにも関わらず、Ｉｂｏｖｅｓｐａは世界の同時株安の連鎖反応にのみ込まれて大幅に下落した。
また大半の農産物や天然資源などの国際コモディティ価格も下落、ブラジルの輸出3位の大豆のコモディティ価格は2.02%下落、石油（ＷＴI）は５．７６％下落して86.63ドルとなった。
米国の経済先行き不透明感にも関わらず、米国債は未だに最も安全な投資先とみられているために、昨日は一気に投資金の逃避先として米国債やドルに流れが変わった。
昨日の世界株式市場で最も下落幅が大きかったのはアルゼンチンのＭｅｒvalｄｅの-６．０１％，次いでＢｏｖｅｓｐａの－５．７２％、ミラン-5.16%、ナスダック-5.08%、ダウジョーンズ-4.31%、パリ-3.90%、マドリード-3.89％、ロンドン-3.43%、フランクフルト-3.40%。リスボンはマイナス3.26%とそれぞれ大幅に下落している。（2011年8月5日付けエスタード紙）
