ギリシャなどの債務危機や米国の債務上限引き上げ法案問題など世界的に株式市場の相場が不安定となっている影響を受けているために、新規株式公開（IPO）を先送る傾向となってきている。
昨日、ブラジル資本のCopersucar社並びにアルゼンチン資本のLos Grobo社はサンパウロ証券取引所(BMF&Bovespa)でIPOを計画していたにも関わらず、資金調達が困難と見込んでIPOを先送りした。
Copersucar社は有価証券取引委員会（CVM）に60日間の先送りを要請、同社では今月21日の新規株式公開で27億レアルの資金調達を見込んでいたが、現在の株式市場の株価の値下がり状況では目標達成は無理と見込んでいる。
また今月初めにもフランス資本のエタノール・砂糖生産のTereos社並びにPerenco石油・ガス社がIPOの先送りを発表、今年上半期にはセメント生産のLiz社、ガルボン・エンジニアリング社傘下のCompania de Águas do Brasil社並びに WTorre不動産がIPOを中止していた。
今年上半期のサンパウロ証券取引所での新規株式上場は19社で総額152億レアルを調達して前年同期を12%上回っており、Magazine Luiza 社Arezzo社や T4F社などが上場している。
今後の新規株式公開ではCivitaグループのAbril Educação社が7月26日のIPOを予定して6億7,000万レアルの資金調達をもくろんでいる。（2011年7月21日付けエスタード紙）
