ブラジルの商業銀行や企業の海外での低金利の資金調達に対してＩＯＦ税６％並びに借入期間を１年から２年間に延長したにも関わらず、今年上半期の外資調達は前年同期比2.9%増加の306億3800万ドルを記録、レアル通貨は過去12年間で最も上昇している。
特にブラジル企業の海外での社債発行による資金調達は先進国のゼロ金利並びにブラジルの高金利や堅調なブラジル経済などの要因で261億ドルを占めて、前年同期を50%上回っている。
ブラジル企業のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)価格レートは2.1%減少、しかし新興国の平均CDSは1.5%上昇して、ブラジル企業の信頼指数が上昇していることも外資調達を容易にしている。
ヴァーレの今年のCDSは7.9%、ペトロブラス石油公社は6.8%とそれぞれ大幅に減少、今年上半期の社債発行総額は昨年1年間の413億ドルの63%に相当している。
ギリシャの財政危機を発端に世界の金融市場の先行きの不透明感が増加しているにも関わらず、米国JBS社は8億5,000万ドルの社債を発行、BTG パクツアル銀行も償還期間が5年物の社債発行で5億ドルを調達した。
またブラスケン社並びにBR Malls社も海外での社債発行を準備中であり、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはブラジルのソブリン格付けを今年1月にルセフ大統領が就任、就任直後から最低賃金の引き上げ率抑制や500億レアル規模の歳出削減方針を打ち出すなど、従来の景気刺激型から景気抑制型に財政政策を修正して、持続的な経済成長や中期的な財政の改善見通しを挙げて、Baa3からBaa2へ一段階引き上げていることも追い風となっている。
ブラスケン社が今年4月に発行した償還期間が10年物の社債の年利は6.0%であったが、世界金融危機前の2008年6月に発行した社債の年利は7.375%とあったために、ブラジル企業にとっては金利安となって資金調達が容易になってきている。（2011年7月4日付けヴァロール紙）
