米州開発銀行の調査によると世界金融危機が発生した2008年の翌年から、ラテンアメリカ並びにカリブ諸国の在外労働者の本国向け送金が大幅に減少している。
2008年のラテンアメリカ並びにカリブ諸国への本国送金は692億ドルに達していたが、昨年は失業や滞在先の不景気などの影響を受けて589億ドルに減少している。
昨年の在外ブラジル人の送金はレアル高の為替、ブラジルの好調な国内経済の影響で、特に失業増加に伴って日本からの帰国が増加したために、前年比26.1％減少の40億4,400万ドルに留まっている。
昨年の日本在住のペルー人の本国送金は64.2％減少の7億5,600万ドル、しかしハイチは13％増加の19億7,100万ドル、大半が米国在住のメキシコ人の送金は米国経済の沈滞で10.6％減少の212億7,100万ドルとなっている。（2011年3月14日付けエスタード紙）
