昨日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で景気てこ入れに向けて、来年の半ばまでに６,０００億ドルの国債を追加で買い入れる方針を表明した。
米国の超低金利が長期間続くとの観測を背景に投資金が新興市場に流入して、新興国の通貨を押し上げて輸出競争力低下が懸念されている。
昨日のレアルに対してドルの為替は前日比マイナス0.47%のＲ＄１．６９９、過去6週間ではレアルの為替は海外投資家へのブラジル国債購入などに対して、2回連続で金融取引税（ＩＯＦ）を引き上げたために1%の上昇に留まっている。
9月21日からドルはレアルに対して6.5%下落、CRB指数と呼ばれる米国内の各商品取引所等で取引されている先物取引価格から算出される国際商品先物指数は9.7%と大幅に上昇している。
同期間のオーストラリアドルは5.8%上昇、コモディティ商品の輸出国であるブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ノルウエーやカナダの通貨が上昇している。
海外で金利の安い資金を調達して実質金利が世界トップのブラジル国債などの確定金利付き投資を行うキャリートレードなどによる外資流入を阻止するために、金融取引税（IOF）を2度に亘り6%に引上げた。
しかし今後も海外投資家のブラジル国内の金融投資金流入が継続すれば、連邦政府では国債向けＩＯF効果は薄れたと見込んで、果敢に株式投資へのＩＯＦや所得税の徴収に踏み込むと予想されている。（2010年11月4日付けエスタード紙）
