国際金融を揺るがせているギリシャ財政危機は同国政府が今後３年間で財政支出を約３００億ユーロ削減するとした大規模な財政再建策を決め、これを受けヨーロッパ連合（ＥＵ）と世界通貨基金（ＩＭＦ）は今後３年間で総額約１,１００億ユーロの融資を行うことを決定、しかしポルトガル、スペインや東欧諸国への波及不安で６日に世界の株価が再び暴落した。
昨日のダウ・ジョーンズでは詳細は未だに判明していないが、シティグループのトレーダーが1,600万株の売り注文を160億株と誤って発注したことが原因で一時、前日比998ドル安（9．2％安）とザラバでは下落幅としては過去最大を記録、しかし終値はマイナス3.20％に留まった。
ヨーロッパ諸国の税制問題はブラジルにも大きな影響を及ぼしており、5月初めの2日間のサンパウロ証券取引所（Bovespa） からの海外投資家の5億7,300万レアルが逃避、今年はすでに18億6,000万レアルが海外に逃避している。
昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は一時、6.0％まで下落したが、終値はマイナス2.31％、ブエノスアイレスはマイナス5.42％と大幅に下落、ヨーロッパ諸国の株価も軒並み下落した。
昨日、発表された通貨政策委員会（Copom）の議事録ではインフレ懸念で政策誘導金利（Selic）が8.75％から0.75％引上げの9.5％と金利上昇サイクルに突入していたが、金融危機から回復基調になってきていた先進諸国の経済成長に歯止めがかかる可能性の影響を受けて、ブラジルはインフレ懸念から一転してデフレ基調に替わる可能性があるために、今後のSelic金利の先行きが不透明となっている。
ギリシャ国内ではゼネストが継続、また英国では６日の議会下院総選挙はキャメロン党首率いる野党・保守党が最多の議席を獲得して第１党になることが確定、ドイツでも週末に地方選挙がおこなわれるが、与党側の敗北の可能性もあり、今後のヨーロッパの政治経済の行方が不透明になってきている。（2010年5月7日付けエスタード紙）
