Ernest＆Young社は銀行、投資ファンドやプライベート・エクイティ関係者など300人対象の新規株式公開（IPO）再開調査によると、ブラジルの年内のIPOを57％が予想、また投資家らは中国経済の先行きを楽観視して75％がそれぞれ再開を予想している。
世界の投資家は金融危機で証券市場が大幅に落込んでいるロシア以外の発展途上国のIPOを予想、しかし経済回復が遅れている米国、メキシコ、オーストラリア並びに英国は2010年もしくは2011年にずれ込むと見込んでいる。
調査対象の60％の投資家はブラジル国内の今後18ヶ月間に行われるIPOへの投資額引上げを検討、中国のIPOへの投資金引上げは67％、日本57％、米国56％と続いている。
ブラジル国内のテクノロジー部門のIPO再開予想は49％でトップ、金融サービス43％、石油・天然ガス38％、鉱業35％、商業部門が32％となっている。
また時価総額が10億ドル以上のラージ・キャップと呼ばれる大企業のIPO再開予想は41％、5億ドルから10億ドルまでのミドル・キャップ企業38％、5億ドルまでのスモール・キャップ企業は18％となっている。（2009年11月6日付けエスタード紙）
