昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は米国の新築住宅販売件数などが予想を大幅に下回り、また連邦政府が海外投資家のブラジル国内への金融投資に対して金融取引税（IOF）2.0％の徴収を開始したことなどで海外投資家が利益確保で株を放出したために大幅に下げた。
昨日のIbovespaは3月以来では最高の下落率となる4.75％下げて6万162ポイント、今週はマイナス7.52％、今月はマイナス2.20％、今年は60.2％と大幅に上昇、ドル為替は0.92％上昇してR$1.755 となった。
Ibovespa下落は9月の米国の新規住宅販売件数が予想の2.6％増加から一転して3.6％減少、耐久財受注は予想の1.5％増加から1.0％増加にとどまり、またゴールドマン・サックスは第3四半期の国内総生産（GDP）の伸び率を下方修正したことが要因となっている。
IOF徴収開始の今月27日から海外投資家は20億レアルをサンパウロ証券取引所（Bovespa）から引き揚げ、株投資家は連邦政府が為替安定のために更に厳しい規制をかけるのではないかと疑問視している。
ヨーロッパで最も早くリセッションから脱出した産油国で今年のGDPが4.0％増加が見込まれているノルウエーの中銀は政策金利を0.25％引き上げて1.50％に決定、イスラエル、オーストラリアに続く金利引き上げとなったが、発展途上国では景気回復に伴って今後も政策金利を引き上げる国がでてくると予想されている。（2009年10月29日付けエスタード紙）
