ギド・マンテガ財務相は海外からの国内金融投資に対して2.0％の金融取引税（IOF)の徴収を決定、しかし生産部門などの対内直接投資金に対してIOFは徴収されない。
今年のレアルはドル通貨に対して最も上昇、10月15日までに29％上昇して南アフリカ通貨ランドの28％の値上がり率を越えていたが、昨日までの値上がり率は26.72％となっている。
2.0％のIOF徴収は為替の安定、ブラジルの金融市場への過大な投機防止、輸出の拡大並びに輸入の減少、雇用の確保などが目的となっている。
今年の海外からのサンパウロ証券取引所（Bovespa)への流入投資金総額は3490億レアルですでに大半は海外に送金されているが、2.0％のIOFは70億レアルに相当する。
サンパウロ州工業連盟（Fiesp)のパウロ・スカフェ会長は連邦政府のIOF徴収を歓迎、"今回のIOFを徴収する暫定令がなければ為替はR$1.50まで上昇していた"とコメントしている。
また全国工業連合（CNI)のアルマンド・モンテイロ・ネット会長も"レアルの為替はすでに30％も上昇したために完成品輸出は30％減少して雇用を侵されていた"とコメントしているが、国際通貨基金（IMF)の関係者は海外投資金に対する税の徴収は為替安定の効果を疑問視している。（2009年10月20日付けエスタード紙）
