世界金融危機の影響を受けて世界中の株式市場での新規株式公開（IPO）や社債発行による資金調達は大幅に後退しているが、下半期はブラジルの株式市場での資金調達が大幅に増加すると見込まれている。
コモディティ価格が回復してきて下半期には中国向けの鉄鉱石や大豆需要が強くて輸出増加が見込まれ、連邦政府が経済刺激策として採用している減税政策で国内マーケットが好調に推移している。
また政策誘導金利（Selic）が引下げ傾向となっているために、安全な投資先の確定金利付きファンドなどからリスクの高い株式市場の投資に移行すると予想されているが、海外では投資の30％から40％は株式市場への投資であるのに対してブラジルの投資比率は非常に低い。
昨年5月にブラジルは格付会社から投資適格国へ格上げされ、今年6月にはVisaNet社が新規株式公開（IPO）で84億レアルを調達して、上半期では世界最大の資金調達を記録して注目を集めた。
アゼヴェード・セッチ法律事務所では4件のIPO公開に向けて準備を整えているが、2007年のIPOブーム時の64件には到底及ばないが、下半期のIPO増加の兆しはでてきている。
昨日、ペルジガン社の新会社であるブラジル・フーズがサンパウロ証券取引所（Bovespa）で53億レアルの資金を調達、ナツーラ社は16億レアルの資金調達予定、先週には薬局チェーン大手のハイパー・マルカ社が8億レアルを調達している。（2009年7月22日付けエスタード紙）
