世界金融危機の影響を受けて世界的に株価が暴落していたが、昨年10月のサンパウロ証券取引所（Bovespa）の上場企業の時価総額は1兆2,000億レアル近くまで減少、しかし今年5月末には4,600億レアルと大幅に回復して時価総額は1兆 6,980億レアルと金融危機前の昨年8月のレベルまで回復している。
今年のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は世界的にコモディティ商品価格が4月から上昇に転じ、Bovespa上場企業の60％がコモディティ関連企業であるために、今年はすでに42.05％上昇している。
大豆、小麦、綿花や砂糖などのコモディティ商品価格が大幅に上昇しているが、特に石油は2ヶ月間で50％近い上昇を記録、またドル通貨の下落に伴ってコモディティ商品価格が上昇している。
5月の海外投資家のBovespaの株買越し残は60億8,000万レアルと月間記録を更新、今年第2四半期の鉱工業生産や雇用は僅かに回復傾向を示しているが、電気電子部門や機械・装置部門の生産が大幅に落込んでいるために、Bovespaへの投資が経済回復速度を大幅に上回っている。
また政策誘導金利（Selic）が継続して切下げられていることもBovespaへの投資増加につながっているが、今週は通貨政策委員会（Copom）の Selic金利の発表、並びにSelic金利決定に影響を及ぼす第1四半期の国内総生産（GDP）指数の発表、Bovespa上場企業のMRV社、 GafisaやVisaNet社の社債発行が予定されているが、結果次第では世界金融危機で先送りされていた新規株式公開（IPO）の行方が左右されるために、株投資家にとっては目が離せない。
昨年の1月から4月までのブラジルへの海外からの直接投資は米国が全体の22.8％でトップ、オランダ11.9％、スペイン10.8％、フランス8.0％、ポルトガルが6.0％であったが、今年同時期ではドイツが前年の8位からトップに上昇、オランダ17.3％、米国は13.5％で3位に下がり、スペイン、フランスが続き、日本が4.7％で6位に上昇して、ブラジルへの投資に注目しだした。
昨年1月から4月までの海外からの直接投資は鉄鋼部門が 19.1％でトップ、金融サービス14.4％、商業6.2％、鉱業5.4％、自動車部門5.2％であったが、金融危機後の今年同時期は自動車部門が19億 5,000万ドルで全体の22.3％を占めてトップとなり、鉄鋼部門19％、保険10.5％、石油・天然ガス5.6％、商業部門が4.9％と投資先が大幅に入れ替わっている。｛2009年6月8日付けエスタード紙｝
