昨日、中銀は5月8日のドル為替介入以来、最大となる12億ドルの為替介入を実施したにも関わらず、ドル値は0.34％下げてＲ＄2.028と限りなくＲ＄2.00に近づいてきている。
今年のドルの為替はレアルに対してすでに23％も下落しており、中銀の平均為替介入は1億5,000万ドルであったが、昨日は平均の8倍に相当する為替介入を実施したにも関わらず、ドルの下落を支えきれていない。
ドル通貨の下落要因として、海外投資金が5月初めの15日間だけで20億6,000万ドル流入、サンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）を中心にブラジル金融市場への投資は14億ドルに達している。
今年の5月第2週までの貿易収支は輸出向け農産物コモデティティ商品の価格上昇で78億ドルを記録して、金融市場関係者の予想を大幅に上回ってドル通貨が大幅に流入している。
また金融市場アナリストは世界金融危機で外国の金利が大幅に低下しているために、金利の安い海外金融市場で資金を調達して、ブラジル国内の金融市場に投資して、金利差を稼ぐキャリートレードが増加する傾向にあり、今後益々ドル流入が継続するために、ドル下落傾向に歯止めがかからない。
昨年のサンパウロ平均株価は41％以上と大幅に下落した影響でブラジルの株価が割安となっているために、Ｂｏｖｅｓｐａへの投資が増加、またブラジルの政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は年利10.25％と最低レベルまで下げているが、欧米の金利と比較すると10％近くの金利差があるために、確定金利付きファンド向け投資の増加が予想され、Ｒ＄2.00を割るのは数日以内と見込まれている。｛2009年5月21日付けエスタード紙｝
