連邦政府は政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の低下に伴って、手数料や所得税のかからないポウパンサ貯金へ投資ファンドから大量の投資が流入するのを防ぐために、年末までの投資ファンドの所得税引下げを検討していたが、野党からの引下げ延長要求で税収の大幅な減少につながるために、所得税引下げ案を先送りする。
現在の投資ファンドの所得税は6ヶ月までの投資は22.5％、6ヶ月から12ヶ月は２０％、12ヶ月から24ヶ月は17.5％、24ヶ月以上は15％となっているが、連邦政府は一律に15％まで引下げる準備をしていた。
しかし投資ファンド向け所得税の引下げは新規投資向けだけに適用されるのか，すでに行なわれている投資にも適用されるのかなど明確にする必要がある。
ギド・マンテガ財務相は5万レアル以上のポウパンサ預金に対する課税は来年から実施するために,国会での承認には時間的余裕があるために急ぐ必要はなく、また投資ファンドの引下げは政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）が10％以下にならないと開始されないと説明している。｛2009年5月15日付けエスタード紙｝
