昨日、ガイトナー財務長官は議会が任命した不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監督委員会の公聴会で「米国の大手銀行の大多数は必要以上に資本を有している」と発言して、金融市場は平静を取り戻してダウジョーンズは1.63％、ナスダックは2.22％それぞれ上昇した。
同長官は委員会にあてた書簡で、７,０００億ドルのＴＡＲＰのうち約１,３４６億ドルが利用可能で、議会に追加資金を要請する必要はないと見込んでいる。
同長官は「不良資産の価値が不透明であることが、金融機関が民間資本を調達する能力を抑制している」と指摘、米政府が民間投資家と共同で金融機関の不良資産を買い取る「官民投資プログラム（ＰＰＩＰ）」が、不良債権の評価能力向上に寄与することを望むと述べた。
しかし政府が任命したＴＡＲＰの特別監査官のバロフスキ氏はＰＰＩＰでは不正利用や乱用の対象となる可能性があるために、運用に関する厳格な規則導入の必要性を指摘していた。（２００９年４月２２日付けエスタード紙）
