今年最後の通貨政策委員会（Copom）ではインフレ圧力継続対応策として政策誘導金利（Selic）13.75％の据置を満場一致で決定したが、委員会は2006年3月以来最も長い4時間を費やして討議された。
同委員会でのSelic金利引き下げは実業界、一般労働者やルーラ大統領自らの要請が強く、中銀のメイレーレス総裁が辞任に追い込まれる可能性があると金融市場では終始噂されている。
今回のSelic金利据置きでブラジルのインフレ分を差引いた実質金利は8.0％と世界トップを維持、2位はハンガリーの5.6％、トルコ5.0％、オーストラリアは3.0％で続いている。
また個人向け平均クレジット金利は135.80％から139.24％、法人向け平均クレジット金利は65.54％から68.23％とそれぞれ大幅に上昇する。
サンパウロ州工業連盟（Fiesp）のパウロ・スカフィ会長は今回のSelic金利の据置に対して、世界金融危機でクレジット流動性の縮小対策として世界 中の大半が金利引き下げで対応しているが、ブラジルのインフレは目標値以内に収まっているにも関わらず、世界の潮流に逆らって企業家を更に苦しめているこ とは理解しがたいとコメントしている。
9月15日のリーマン・ブラザーズ投資銀行の破綻をきっかけに世界52か国中28カ国が金利の切下げを実施、ブラジルを含む17カ国が金利を据置、7カ国は金利引き上げを実施した。
特 に国際通貨基金（IMF）に救済要請をしたハンガリーは8.5％から11.0％、アイルランドは15.50％から18.0％それぞれ金利を引き上げたが、 海外投資家が資金引き揚げを継続しているロシアも11.0％から13.0％に引き上げている。（2008年12月11日付けエスタード紙）
