今年の累計株価下落率は50.72％の3万1,481ポイントまで下落して、2002年9月の過去2年間の46％を上回って過去最高となる下落率を記録する金融危機となっている。
今回のサブプライム問題を発端とする世界金融危機による株価暴落は2000年のインターネットバブル、2001年のワールド・トレードセンター（ＷＴＣ） の航空機テロ、2002年のルーラ大統領当選によるレアル通貨の暴落などによる過去24ヶ月間の株価下落を上回っている。
ＢＭ＆ＦBovespa上場企業は66社であるが、ヴァーレ社とペトロブラス公社の株価が全体の50％を占め、またサンパウロ平均株価の70％がコモデティ商品関連であるために、石油、鉄鉱石や農産物のコモデティ価格の変動はサンパウロ平均株価を大きく左右する。
またＢＭ＆ＦBovespaの出来高の35.5％は海外投資家であり、過去3年間の新規株式公開（ＩＰＯ）の70％も海外投資家の投資金であり、今回の金 融危機で10月23日までの海外投資家は43億9,800万ドルの資金を引き揚げたために、特にＩＰＯ関連株価の下落率が非常に高くなっている。
特に建設不動産や中型銀行関連株価の下落率が非常に高く、建設不動産関連企業は資金繰りに苦慮しており、連邦政府は暫定令などの発令で救済の手を差し伸べている。
今 までに世界の金融危機でブラジル通貨の下落や公共負債の支払いなどに困難をきたしていたが、今回の金融危機では豊富な外貨準備金及び堅実な金融政策で金融 危機を乗り切る準備が整っているが、ラテンアメリカではチリとブラジル以外は脆弱である。（2008年10月27日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
