連邦政府は景気のバロメーターである税収を注意深く観測し始めたが、10月初めの10日間では政府目標値を下回り始めており、実体経済への影響が現れ始めた。
今回の金融危機は1999年と2003年の経済危機では初めにサラリーや消費の減少に影響を及ぼした時とは明らかに違い、株価暴落や貸し渋りによる運転資金のショートなど方向性が定まらない不透明感が支配している。
2002年から今年8月までのサラリーに対する税収はインフレよりも22.04％増加してＧＤＰ並みに増加したが、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）は36.6％以上増加、法人所得税（ＩＲＰＪ）と純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）は83.89％の増加を記録している。
今回の金融危機前の法人所得税とＣＳＬＬによる税収は1,548億レアルに達していたが、今後は企業の収益悪化に伴って連邦政府にとっては520億レアルの税収減になる可能性がある。（2008年10月17日付けエスタード紙）
