米国4位の証券会社リーマン・ブラザーズの倒産、保険最大手のＡＩＧの経営危機、アメリカ銀行によるメリルリンチの買収など米国金融市場の大荒れの 影響で、サンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は7.59％下落して2001年9月11日のＷＴＣビルへの飛行機突入テロ事件以来の下げ幅を記録した。
昨日のサンパウロ平均株価の終値は4万8,416ポイント、今年はすでに24.21％、今月は13.05％とそれぞれ下落、ブラジルのカントリーリスクも 16.73％上昇の307ポイントとなり2005年12月以来の高率を記録、ドルは1.85％上昇のＲ＄1.814と昨年12月のドル高となっている。
サブプライム危機の影響でラテンアメリカ並びに米国の株価は3兆5,600億ドルの損害となっており、1991大企業の株価は19％減少の14兆7,600億ドルに縮小している。
今年のサンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）の上場企業の資産は28％、ペルーの上場企業は20.3％とそれぞれ大幅に減少して大きな損害を被っている。（2008年9月16日付けエスタード紙）
