連邦政府は政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）に引上げ並びに税収増加だけではインフレ抑制には不十分であり、最長6年間の家電並びに自動車向けクレジット規制でインフレや不渡り増加の抑制を検討している。
クレジット規制は銀行の収益を圧迫するが、米国のサブプライム危機はブラジルの自動車販売クレジットと同様に、住宅ブームが引き金になって発生しており、クレジット需要の抑制が必要になってきている。
4月のブラジルのクレジット総額はＧＤＰ比36.1％と海外諸国と比較して低いが、クレジットの上昇比率が非常に速いために問題視されている。
大手小売店は銀行との長期ローン契約をしているが、家電及び自動車販売向けクレジットの返済期間の短縮は返済金額の増加に繋がるが、低所得者の返済が難しいクレジット需要の抑制効果が期待できる。
中銀のメイレーレス総裁も広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が過去12ヶ月間で5.58％に達しているために、消費抑制の必要性を認めている。(2008年6月19日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
