サンパウロ証券取引所（Bovespa）上場企業のうち、30％近くが石油や鉱工業コモデティ商品関連企業で、株価総額の47.12％の比重を占め ているために国際コモデティ商品価格の増減に大きく影響を受け、ペトロブラス社及びヴェーレ社の両社の株価だけでBovespa全体の30％を占めてい る。
1980年代から2000年初頭までの20年間、石油や鉱物コモデティ価格は低迷していたが、2003年から中国を中心に世界経済が 成長サイクルに突入、中国などが資源確保のためにコモデティ商品需要の拡大に伴って価格も高騰、昨年後半からの米国のサブプライム問題以降、ヘッジファン ドの資金がインフレおよび弱いドル通貨から逃れるために、更にコモデティ商品投資に向かったために価格が天井知らずとなり、石油は110ドルを突破してい た。
金融投資スペシャリストによると米国の住宅バブル崩壊でインフレによる目減り補填のために、石油や鉱物資源コモデティに投資されて高 騰していたコモデティ価格の先行きは不透明の一方で、中国の今後5年間の平均GDP伸び率は9.2％、2003年から昨年までの平均10.7％を下回るが 堅実な成長が予想されている。
石油や鉱物コモデティへのヘッジファンドからの投資金は利益確保後の逃避が予想されるが、中国及び発展途上国の農業コモデティ商品需要は今後も継続すると見られている。（20日付けヴァロール紙）
