1024社を対象に銀行業務集中サービス会社（Serasa）の今年第1四半期の一般消費者の不渡り動向調査では平均72％が不渡り増加を予想しているが、特に銀行関係は86％が不渡りを増加を予想している。
不渡り増加の要因として失業者の増加、クレジットの縮小や実質賃金の減少などが第1四半期に発生すると見込まれている。
第1四半期の不渡り増加は鉱工業部門では73％、商業70％、サービス業部門では71％がそれぞれ増加すると回答、失業者調査では銀行が83％、鉱工業81％、アウトソーシングでは75％、商業部門では75％がそれぞれ増加すると回答している。
しかし昨年の第1四半期の失業調査では24％が増加すると回答、76％は失業率の低下を見込んでいたが、過去10年間の調査では失業増加に伴って不渡りも増加している。（2009年1月26日付けエスタード紙）
