今回の通貨政策委員会（Copom）では政策誘導金利（Selic）の引下げが確実視されているが、金融市場関係者では0.5％から0.75％の引下げを予想しているが、世界金融危機の影響を受けて国内経済が停滞しているために、産業界では早急の大幅切下げを要望している。
今回のCopomの会合で0.75％の切下げが決定すると2006年 4月の16.50％から15.75％の切下げ以来となるが、昨年12月の65万人の失業、今年初めの貿易収支3億7,800万ドルの赤字、自動車業界の販売の大幅な落込みなど経済全般で悪い数字が出ているために、早急の金利切下げ圧力が強まっている。
昨年の最終四半期のGDPは大幅な低下が見込まれているが、今年の第1四半期のGDPも大幅に落込むと見込まれており、内需の減少はレアル通貨の下落、コモデティ価格の下落や世界的デフレに伴って拡大している。(2009年1月20日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
