サンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）と証債権取引決済・保管センター（Cetip）が合併したB3社とPwC社との合同調査によると、ブラジル国内での新規株式公開（IPO）コストは、米国の株式市場での上場よりも半分のコストに留まっていると指摘している。
また新規株式公開（IPO）後のサンパウロ証券取引所の維持・管理費も米国よりもコストが低いために、認知が広まれば今後のブラジル国内での新規株式公開（IPO）増加の可能性を指摘している。
ブラジル国内での新規株式公開（IPO）時の平均コストは、資金調達額の2.5%～5.6%となっている一方で、米国平均コストは4.0%～11.70%と約2倍に達し、資金調達額が上昇に反比例して上場コストは減少する。
米国での新規株式公開（IPO）による資金調達額が10億ドルを突破すれば平均コストは4.0%に対して、ブラジルは2.50%と米国の2/3のコストに留まる。資金調達額が5億ドル～10億ドルの場合は、米国のコストは5.6%に対してブラジルは3.90%となっている。
前記同様に資金調達額が2億5,000万ドル～5億ドルまでは7.20%対して4.0%、1億ドル～2億5,000万ドルまでは4.80%に対して8.0%、資金調達額が1億ドル～2億5,000万ドルの場合は、米国の11.70%に対してブラジルのコストは半分以下の5.6%に留まる。
2004年1月～2018年4月までの期間に、ブラジル企業182社が新規株式公開（IPO）をしたが、97%のブラジル企業はブラジル国内での新規株式公開（IPO）を行っている。
ブラジル国内の証券取引所に上場している企業の66%は、年間維持・管理費が40万ドル以下となっている一方で、米国内で上場している企業の67%は、100万ドル～190万ドルの維持・管理費を支払っている。
また新規株式公開（IPO）で資金調達額が5億ドル～10億ドルの場合の米国での主幹事銀行へのコミッションは3,560万ドルに対して、ブラジル国内では2,080万ドルとコストが安い。（2019年5月7日付けヴァロール紙）
