ブラジル小売販売業者連盟（CNDL）並びにブラジル・クレジット保護サービス（SPC Brasil）の調査によると、2019年2月の一般消費者のクレジット延滞率は、前年同月比1.78%増加したにも関わらず、2017年12月以降では最低の延滞率を記録している。
2018年11月の一般消費者の延滞率は6.0%とピークに達していたにも関わらず、今年2月の延滞率は、前月比0.08%減少して過去3カ月連続で減少傾向を示している。
ブラジル・クレジット保護サービス（SPC Brasil）の調査によると、ブラジル国内の個人消費者6,200万人は、自然人所得税納税者カード（CPF）がネガティヴで、不渡り若しくは負債返済遅延と判定されている。
自然人所得税納税者カード（CPF）がネガティヴ登録されると、金融調査会社のブラックリストに記載され、商品購入や金融ファイナンスで大きな制限を余儀なくされる。
ネガティヴ登録されている6,200万人の一般消費者は、18歳以上の人口の40%に相当、年齢別ネガティヴ登録では、30歳～39歳の人口の51%に相当がCPFネガティヴ登録となっている。
また25歳～29歳の人口の43.4%、65歳～84歳の人口の32.8%がそれぞれCPFネガティヴ登録となっている。地域別では南東部地域の大人の一般消費者の40%がCPFネガティヴ登録リストに掲載されている。
前記同様に北東部地域の39.8%、南部地域の36.9%、中西部地域の41.8%、北部地域の46.9%がそれぞれCPFネガティヴ登録リストに掲載され、商品購入や金融ファイナンスで大きな制限を受けている。
CPFネガティヴ登録リストに掲載された要因では、今年2月の小売販売店への負債支払い遅延が前年同月比6.9%減少、セルラー電話料金支払い遅延は9.6%減少して改善している。
しかし今年2月の銀行へのクレジットなどの支払い遅延は前年同月比2.0%増加、水道料金・電気料金支払い遅延は11.4%と二桁増加を記録している。50歳以上の一般消費者の負債の支払い遅延が上昇してきている。
今年2月の50歳～64歳の一般消費者の支払い遅延は前年同月比2.3%増加、65歳以上は8.0%増加した一方で、50歳以下の一般消費者の負債は減少傾向を示している。
SPC Brasil社エコノミストのマルセラ・カワウチ氏は、個人向けクレジット拡大に反比例して、一般消費者のクレジット延滞率は減少傾向を示すとコメントしている。（2019年3月15日付けヴァロール紙）
