昨日の国庫庁の発表によると、2019年1月の連邦政府の国内外含めた公的債務残高は、前月比1.77%減少の3兆8,080億レアルと前月比約70億レアル減少している。
今年1月の公的債務残高の利払いは174億5,000万レアル、国債発行残高は617億8,100万レアルに対して、国債買取残高は1,477億7,600万レアル、純国債負債残高は前月比で859億9,400万レアル減少している。
今年1月の対外債務残高を含まない純対内債務残高は、前月比1.59%減少の3兆6,690億レアル、対外債務残高は、6.34%減少の1,388億1,000万レアルまで減少している。
今年1月のブラジル国債の平均償還期間は、4.11年と昨年12月の4.18年よりも短縮している。今年1月の対内債務残高に対する利払いは、9.66%と昨年12月の9.86%から0.2%減少している。
今年1月の確定金利付き国債比率は30.92%と前月の33.03%から大幅に減少、政策誘導金利（Selic）連動型国債比率は27.46%と前月の28.34%から減少、またインフレ指数連動国債比率は27.46%と前月の28.34%から減少、為替連動型国債比率は3.82%と前月の4.00%から減少している。
国庫庁では、今年の確定金利付き国債比率は29%～33%、政策誘導金利（Selic）連型国債比率は38%～42%、インフレ指数連動国債比率は24%～28%、為替連動型国債比率は3%～7%の範囲内を目標にしている。
今年1月の海外投資家による対内公的債務残高比率は、前月の11.22%相当の4,180億レアルから11.80%相当の4,331億2,000万レアルと150億レアル増加。年金基金ファンドの対内公的債務残高比率は、24.96%から25.02%に上昇した一方で、金融機関の比率は22.74%から22.01%に減少、投資ファンドの比率は26.91%から27.06%に増加している。（2019年2月26日付けUOLサイトより抜粋）
