社会経済開発銀行（BNDES)のジョアキン・レヴィ新総裁は、今後数年間の同銀行の新戦略として、インフラ整備部門向け長期クレジットは経済成長の牽引として除外できないが、ラヴァ・ジャット汚職関連の労働者党（PT）政権による伝統的な特定企業向けクレジットは削減する。
またレヴィ新総裁は、民間企業の規模に関わらないイノベーションやデジタル部門投資向けクレジット拡大、持続的成長が期待できる公社向け投資拡大も示唆している。
ジョアキン・レヴィ新総裁は、クレジット削減する特定企業の発表をしなかったが、Valoｒ紙の調査では、社会経済開発銀行（BNDES)のクレジットランキングとして、ペトロブラス石油公社は624億レアル、エンブラエル社493億レアル、Norte Enewrgia社254億レアル、Vale社233億レアル、 Odebrecht社は164億レアルとなっている。
2008年～2015年のBNDES銀行のクレジット総額はGDPの10%に相当、公共事業などの大型プロジェクト向けクレジットを牽引してきた社会経済開発銀行では、2014年に突入した経済リセッションの影響、クレジット戦略の方向転換並びに昨年初めに社会経済開発銀行が長年に亘って利用していた補助金的要素が強い長期貸出金利（TJLP）から金利計算が異なる新たな長期金利（TLP）を採用している。
2010年のBNDES銀行のクレジット総額はGDP比4.3%であったが、2018年はGDP比1.0%まで縮小、またDyogo Oliveira前総裁が国庫庁と取り決めた今年の250億レアルの返済金額について、レヴィ新総裁は最大1,000億レアルの返済を検討している。（2019年2月26日付けヴァロール紙）
