連邦政府の財政赤字元凶の社会保障院（INSS）の赤字を10年間で1兆レアルの削減を実現するためのパウロ・ゲーデス財務相の年金改革案がリークされ、またミナス州最大の鉄鉱石生産を誇るブルクツ鉱山のラランジェイラス廃水用ダムの操業許可中止ニュースが要因となって、昨日6日のサンパウロ平均株価は3.74%下落した。
昨日6日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は前日期比3.74%下落の9万4,635ポイントを記録、昨日の下げ幅3.74％は、昨年5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生中の5月28日に記録した下落幅以来の下げ幅を記録した。
またヴァーレ社のブルクツ鉱山のラランジェイラス廃水用ダムの操業許可中止以外にもヴァーレ社がブルマジーニョの鉱山廃水用ダムの決壊事故が発生2日前に、モニタリングセンサー不良を確認していたことがミナス州環境保全局の調査で判明していた。
またパラー州連邦地方裁判所では、パラー州内のニッケル開発のオンサ・プーマ鉱山の再操業の要請を拒否したニュースもヴァーレ社の4.88%の株価下落を誘発した。
厳しい年金改革法案内容のリーク並びにヴァーレ社に対する厳しい操業取消などで、ブラジルキットと呼ばれるサンパウロ証券取引所の主な銘柄の株価が下落、ブラジル銀行の普通株価は6.09%下落、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）の株価も4.08%下落した一方で、ドル高の為替の影響で唯一パルプメーカースザノ社の普通株価は1.18%上昇していた。
男女ともに年金受給最低年齢が65歳、一般市民の最低年金積立期間20年、公務員25年、満額受給の積立期間40年など非常に厳しい条件の年金改革案では、今年上半期の国会承認が危惧されており、昨日のレアル通貨に対するドルの為替は前日比1.11%上昇のR$3.7049を記録して過去11日営業日では最大の上昇率を記録していた。（2019年2月7日付けエスタード紙）
