2018年10月の海外投資家は、不透明な大統領選挙や米国の中間選挙などの外的要因でサンパウロ証券取引所の株式投資金62億レアルを売却して、金融投資金を海外に引揚ている。
しかしブラジル人投資家は、開放的な経済政策を謳っているジャイール・ボウソナロ候補（社会自由党-PSL）の大統領当確の可能性が上昇するに従って投資を拡大、今年10月のサンパウロ証券取引所のブラジル人投資家による株式投資残高は70億レアルを記録している。
昨日11月5日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、ジャイール・ボウソナロ新政権への期待感上昇に伴って前日比1.33%上昇の8万9,598ポイントを記録、過去1カ月間だけでIbovespa指数は8.84%高騰している。
今年5月の海外投資家による株式投資金売却は、5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響で84億レアル、6月も59億レアル流出した一方で、7月～9月の投資残高は102億レアルに達していた。
今後のブラジル国内の金融投資は、ボウソナロ新政権による年金・恩給の社会保障改革並びに税制改革、財務相になると予想されているパウロ・ゲーデス氏の自由開放経済の採用などの要因で、海外投資家の信頼回復如何に係っている。
難航するEU離脱（Brexit）交渉、トランプ米政権によるイラン核合意からの離脱に伴う制裁の全面再開、トランプ米大統領の今後の政権運営に大きな影響を与える中間選挙などの外的要因で、海外投資家は新興国での投資に慎重になっているとブラジル・グローバル・多国籍企業研究会（Sobeet）のルイス・アフォンソ・リマ会長は説明している。（2018年11月6日付けエスタード紙）
