連邦政府管轄下のブラジル銀行と連邦貯蓄金庫は、過去2年間で2万1,200人の従業員を希望退職制度などの導入で削減して年間25億レアルの人件費削減に結び付いている。
2010年当初のブラジル銀行と連邦貯蓄金庫の従業員総数は11万4,000人に達していたが、ブラジル銀行は、希望退職制度の導入で1万6,000人を削減、過去2年間の希望退職制度活用で10.9%に相当する1万2,000人が退職している。
また連邦貯蓄金庫は、希望退職制度の導入で全従業員の9.7%に相当する9,200人の従業員を削減した一方で、過去2年間の民間大手3銀行であるイタウー銀行並びにブラデスコ銀行、サンタンデール銀行の従業員総数は、主にブラデスコ銀行によるHSBC銀行買収で1万1,300人増加している。
ブラジル銀行では、過去2年間のインターンシップ従業員は60%に相当する2,800人をカット、連邦貯蓄金庫も30%のインターンシップ従業員をカットして、人件費削減を図って競争力向上を図っている。
ブラジル銀行では、希望退職制度導入による9,400人の従業員削減で年間23億レアルの人件費を削減、連邦貯蓄金庫でも希望退職制度導入で9,200人が退職したが、今年は1,300人の従業員削減で年間2億4,850万レアルの人件費削減に結び付く。（2018年9月29日付けエスタード紙）
