混沌とした大統領選挙を２週間後に控えているにも関わらず、海外投資家はブラジルの将来性に賭けており、８月の海外投資家による対内直接投資金額は１０６億ドルに達して、２０１７年１月の１１５億ドル以降では最高を記録している。
また８月の対内直接投資金額１０６億ドルは、フランコ大統領のもとでカルドーゾ蔵相が実施した経済改革プランで、財政の健全化、米ドル連動の仮想通貨「ＵＲＶ」の導入による財・サービス表示価格の調整、対米ドル為替レートに連動する新通貨「レアル」を導入したレアルプラン以降では１０指に入っている。
中銀では今年９月２０日までの対内直接投資金額は６０億ドルに達しており、２週間後に控えた大統領選挙にも関わらず、９月末までには、対内直接投資総額は７０億ドルに達すると予想している。
８月の過去１２カ月間の対内直接投資７００億ドルの６０%は、石油・天然ガス部門並びに紙・パルプ部門、化学部門、鉱山資源分野に集中しており、製造部門向けの大型対内直接投資案件は１０億ドルに達している。
しかし８月の海外投資家による短期金融投資の確定金利付き投資の引き上げ金額は、７７億５,０００万ドルに達しており、大統領選挙２か月後の２０１４年１２月の８５億３,０００万ドルに次ぐ引上げ金額に達しており、一部の海外投資家はリスク軽減を図っている。
今年７月の海外投資家による確定金利付き投資総額は６１億９,０００万ドルが流入していた一方で、９月は２０日までに４億７,９００万ドルが引上げており、また株式並びに投資ファンドも１億７００万ドル引上げており、９月の金融投資引上げは既に１８億８,０００万ドルを記録している。
今年８月のブラジル人の海外旅行収支は、ドル高の為替の影響で前年同月比２１．０%減少の１３億８,２００万ドル、また８月の海外在住ブラジル人によるブラジル国内への送金は、２１%増加の２億４,４００万ドルと２００７年以降では月間記録を塗り替えている（２０１８年９月２５日付けヴァロール紙）
