混沌として不透明な大統領選挙の第一次投票を2週間後に控えた昨日19日の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、政策誘導金利（Selic）を4回連続の6.5%に据置を決定した。
ブロードキャスト・プロジェクションによる69金融機関対象の調査によると、金融機関関係者の中には、今年末のSelic金利が7.5%まで上昇する可能性があると予想している。
今年8月以降のレアル通貨に対するドルの為替は約10%上昇しているにも関わらず、デフレに近いインフレ指数で推移しており、中銀の通貨政策委員会は、Selic金利を6.5%に据置いたとエコノミストは指摘している。
仮に年金・恩給改革をはじめとした構造改革に消極的な大統領候補が政権を握れば、更なるドル高の為替やインフレが進行すると元中銀総裁のカルロス・ランゴーニ氏は指摘、また不透明な大統領選挙を前に中銀がSelic金利を据え置いたのは、金融市場の動揺を抑える効果があると指摘している。
中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の4.2%から4.1%に下方修正した一方で、2019年のIPCA指数は3.8%から4.0%に上方修正している。
インフレ指数を差引いた世界の実質金利比較では、為替危機に直面しているアルゼンチンの実質金利は18.20%と同じく為替危機に直面しているトルコの13.93%を大幅に上回っている。
実質金利が世界3位のトルコは6.01%をアルゼンチンの約1/3、インドネシア4.11%、ブラジルは4.00%で5位に後退、メキシコ3.48%、インド3.46%、マレーシア2.38%、南アフリカ1.80%、コロンビアは1.22%となっている。（2018年9月20日付けエスタード紙）
