中銀の発表によると、2018年4月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、訴訟などの司法関連支出前払いが107億レアルに達していたにも関わらず、71億8,700万レアルの黒字を計上している。
今年5月並びに6月は訴訟などの司法関連支出出前払いがなく、また昨年同期の35億レアルの連邦政府系ファンド（FSB）の支出を下回るためにポディティブな見通しを国庫庁のマンスエット・アルメイダ長官はしている。
今年初め4か月間の中央政府の財政プライマリー収支は、予想を61億レアル上回っているために、10日間継続した全国規模のトラック運転手の国道封鎖による抗議デモ終息目的の今後60日間にわたって1リットル当たりのディーゼル燃料価格の0.46レアル値下げによる連邦政府の補助金総額95億レアルに充てられる。
4月の中央政府の財政プライマリー収支の71億8,700万レアルの黒字計上で、今年初め4か月間の中央政府の財政プライマリー収支は、54億4,800万レアルの赤字に留まっている。
今年初め4か月間の行政関連機関の支出は、許容値7.1%を上回る9.8%に達しており、また司法関連機関の支出は、許容値7.2%を上回る10.5%に達している一方で、立法関連機関の支出は、許容値9.6%を下回る5.0%に留まっている。
今年初め4か月間の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は7.5%増加、特に3月並びに4月の石油・天然ガスコンセッション入札による75億レアルを大きく寄与している。
中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率は予想を下回る景気回復並びに全国規模のトラック運転手の抗議ストライキによるダメージの影響で前回予想の2.97%から2.5%の大幅な下方修正、農畜産部門や製造業部門のGDP伸び率の下方修正の影響で、大幅な歳入減少が予想されている。（2018年5月30日付けヴァロール紙）
