中銀の統計によると、２０１７年末からの海外投資家による対内直接投資は、予想を大幅に下回る景気回復や不透明な１０月の大統領選挙、米国の金融引き締め政策の影響などの要因で、減少傾向が鮮明になってきている。
２０１８年４月の過去１２カ月間のインフレ指数を含めない名目対内直接投資は、GDP比３．０３%に相当する６１７億３００万ドルに留まり、昨年１１月から減少傾向が継続してきている。
昨年１０月の過去１２カ月間の対内直接投資総額は、GDP比４．１６%に相当する８３５億ドルを記録していたが、昨年１１月にはGDP比３．９６%の８０６億ドルに減少して２０１３年１２月のGDP比２．８２%以降では最低のGDP比を記録している。
JBS社共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏が盗聴したラヴァ・ジャット汚職問題関連テープ発覚によるテーメル大統領の進退問題が発生した時でも、また２０１６年～２０１７年の対内直接投資はGDP比４．０%を常に上回っていた。
今年４月の対内直接投資は、前年同月の５５億６,６００万ドルの半分以下の２６億１,８００万ドルに留まっているが、昨年の月間平均対内直接投資は６０億ドル～７０億ドルで推移していたと中銀企画戦略担当のフェルナンド・ロッシャ理事は説明している。
今年初め４か月間の対内直接投資は、１４１億３,４００万ドルで前年同期の２２１億２７００万ドルよりも７９億９,３００万ドル減少している一方で、本社からブラジル支店への投資は、７２億２,０００万ドルから６２億３,１００万ドルと９億８,９００万ドルの減少に留まっている。
中銀では今年５月の対内直接投資を３０億ドルと予想していたにも関わらず、５月２２日までの対内直接投資の累計総額は、１５億ドルに留まって３０億ドルに達しない可能性が濃厚となっている。
連邦政府によるインフラ関連コンセッション入札や公社民営化が環境ライセンス取得や連邦会計検査院（TCU）の許可遅延問題で、海外投資家が対内直接投資に慎重になっているとBarral M Jorge Consultoria社のWelber Barralパートナーは説明している。
また投資コンサルタントでは、１０月の大統領選挙の行方が非常に不透明であるために、フィンランド系企業による製紙・パルプ部門への投資先送りを推奨している。（２０１８年５月２５日付けヴァロール紙）
