米国の予想を上回る金融引き締め政策による金利上昇に伴う新興国の為替下落、中国と米国の貿易協定の軋轢、10月の不透明や大統領選の行方、アルゼンチンペソの急落に歯止め掛けられずに、5月8日に国際通貨基金（IMF）と現在の50%の外貨準備高に相当する300億ドルの信用枠設定に向けた協議開始要請などの影響を受けて、3月以降のドルに対するレアル通貨は7.0%下落してR$3.60に達した。
中銀の統計によると、2018年3月末のブラジル企業の外貨負債総額は4,712億ドルに達しているにも関わらず、外貨建て資産や負債の為替相場の変動による損失を回避するという目的の為替ヘッジをかけているのは、全体の46.9%に留まっている。
今年3月のブラジル企業の外貨負債総額は1兆5,560億レアルであったが、ドル為替の急騰で5月10日には、1,150億レアル増加の1兆6,720億レアルまで上昇している。
今年末までに償還期間を迎える負債総額は844億ドル、特に今年5月末に償還期間を迎える負債総額並びに利払いは120億ドル、また今年12月だけで228億ドルの負債返済をしなければならない。
今年3月末の海外投資家による為替ヘッジは19億4,400万ドルであったが、為替変動のボラティリティ上昇に伴って、4月末には595%増加の134億9,300万ドルに達している。（2018年5月14日付けエスタード紙）
