今年4月下旬からアルゼンチン政府は、40%への金利引き上げ並びに73億ドルに達する外貨準備金取崩し、今年のGDP伸び率3.2%から2.7%への下方修正の発表などにも関わらず、アルゼンチンペソ下落に歯止めをかけることができなかった。
2016年に就任したマウリシオ・マクリ大統領が率いる政権が、米金利上昇やドル高でアルゼンチンペソの急落に歯止め掛けられずに、最終手段として昨日8日に国際通貨基金（IMF）と現在の50%の外貨準備高に相当する300億ドルの信用枠設定に向けた協議開始を要請した。
マクリ大統領は、IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事との協議開始を発表して合意に向けた取り組みに着手したことを確認。マクリ大統領は、アルゼンチンが過去に経験したような危機を回避することが目的でIMFに金融支援を要請するのは15年ぶりとなっている。
アルゼンチン中央銀行は、金融市場のボラティリティー上昇でアルゼンチンペソの通貨安を食い止めるため、ここ1週間で3度の利上げを余儀なくされていたが、IMFへの支援要請で通貨下落に歯止めがかかることを期待している。（2018年5月9日付けエスタード紙）
