米国の金融引き締め政策による世界的なドル為替の上昇に伴う新興国通貨の下落並びに10月の大統領選挙の行方が益々不透明となってきており、今年はレアル通貨の下落が続いている。
ニューヨークのING銀行チーフエコノミストのグスタヴォ・ランジェル氏は、今年第3四半期の平均レアル通貨をR$3.70と一段の為替安に修正したが、大統領選挙の行方次第ではR$4.00に達する可能性を否定していない。
商業銀行では今年末のレアル通貨に対するドルをR$3.50以上に下方修正している銀行もあり、バンク・オブ・アメリカ（ BofA）メリルリンチでは、前回予想のR$3.32からR$3.52に下方修正している。
前記同様にブラデスコ銀行ではR$3.20からR$3.35に下方修正、イタウー銀行ではR$3.25%に据置いているが、サンタンデール銀行はR$3.50、Haitong社並びにPorto Seguro Investimentosは、それぞれR$3.45に下方修正している。
また中銀の最終フォーカスレポートではR$3.35を予想、フォーカスレポート作成の協力金融機関の中でも的中率が最も高いトップ5銀行であるPorto Seguro InvestimentosのIzak Benederet取締役は、大統領選挙の有力候補次第ではR$4.00 に達する可能性を否定していない。
最終フォーカスレポート協力機関でも的中率が最も高いトップ5銀行の短期予想の平均はR$3.43、中期予想ではR$3.38、5月4日の終値はR%3.5235とレアル安の為替が継続している。
また的中率が最も高いトップ5銀行のNeoInvestimentos社Mario Schalch共同オーナーは、年末のドル通貨は大統領選挙結果次第では、プラスマイナス10%に相当するR$3.15～R$3.85と大きなレンジ幅を見込んでいる。（2018年5月7日付けヴァロール紙）
