2018年10月に実施される大統領選の立候補者公表や今年第3四半期決算の利用で、来年の新規株式公開（IPO）や増資（Follow-ons）などサンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）での資金調達は、来年5月までに集中すると予想されている影響で、金融機関投資部門関係者の年末の夏休みは短くなると予想されている。
来年中の新規株式公開（IPO）を予定している企業として、通信業界のAlgar Telecom社並びに医薬品メーカー Blau社、金融機関の Inter銀行、小売販売の Centauro社並びに Ri Happy社が予想されている。
しかし未だに新規株式公開（IPO）が不透明な企業として、レンタカーのUnidas社並びに ITサービスのTivit社、 医療保険のIntermedica社、 南大河州立銀行のBanrisul社、輸送業界の Log社、 電力エネルギー業界のNeoenergia社が挙げられている。
昨日14日にハンバーガーチェーン網のバーガーキング社が新規株式公開で22億レアルの資金を調達、今年のIPOによる調達資金総額は429億レアルに足しているものの、2007年の755億レアル、2009年の471億レアルを下回っている。
Bank of America Merrill Lynch並びにBTG パクツアル銀行では、2018年の新規株式公開による資金調達総額を350億レアルと予想、ブラデスコBBIでは、2018年第1四半期のIPOによる資金調達総額を105億レアルと見込んでいる。
2016年10月から継続している政策誘導金利の引下で、ブラジル企業のファイナンスコストが減少している一方で、年金・恩給改革の国会での審議が来年のカーニバル後に延期されることや大統領選挙などの不安定要素を抱えているとBTG パクツアル銀行チーフエコノミストのファービオ・ナザリ氏は指摘している。
2017年に新規株式公開した企業として、Movida社並びに Hermes Pardini 社、Azul社、 Carrefour社、 Biotoscana社、 Omega社、 IRB社、 Camil社、 Vulcabras社、 Eneva社、 BR Distribuidora社、 Burger King社で資金調達総額は224億2,700万レアルに達している。
すでに来年の増資を発表している企業として、Santander銀行は23億レアルの資金調達を予定、 BR Properties社9億5,290万レアル、 CCR社40億7,000万レアル、 Lojas Americanas社24億500万レアル、 Alupar社8億3,350万レアル、BR Malls社17億3,000万レアル、Azul社は11億3,600万レアルの資金調達を予定している。
また前記同様にMagazine Luiza社は15億6,000万レアル、 Paranapanema社3億5,240万レアル、 Rumo社26億4,000万レアル、 IMC社4億4,460万レアル、 Bahema社3,060万レアル、 Restoque社1億4,810万レアル、 Sanepar社10億4,000万レアル、 IMC社は増資公募で4億4,460万レアルの資金調達を予定している。（2017年12月15日付けエスタード紙）
