昨日12月6日に開催された今年最後となる中銀の通貨政策委員会（Copom）では、政策誘導金利 (Selic)を現在の7.5%から0.5%切下げて7.0%に決定、昨年10月のCopom会議から10回連続で切り下げられている。
政策誘導金利 (Selic)7.0%は、ジウマ・ロウセフ第1政権の2013年初めの7.25%を下回り、中銀がSelic金利を導入し始めた1999年初めからでは、過去最低のSelic金利を記録している。
また昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、次回2018年2月に開催されるCopom委員会でSelic金利を更に0.25%切り下げて6.75%になる可能性を示唆して、来年2月には更にSelic金利は過去最低になると予想されている。
しかし今年末までに年金・恩給改革法案が下院本会議で審議され、308票以上の賛成票で可決されなければ次回来年2月のCopom委員会でのSelic金利の0.25%の切下げは行われないと予想されている。
年金・恩給改革並びに2018年の大統領選挙の不透明感が継続すればレアル通貨に対するドルの為替変動が大きくなり、インフレ上昇を招くとOrama Investimentosエコノミストのアレシャンドレ・エスピリットサント氏は危惧している。
しかし現在の政治環境では、来年2月のCopom委員会でのSelic金利0.25%の切下げで6.75%になる確率は、80%に達するとアレシャンドレ・エスピリットサント氏は見込んでいる。
中銀では、今年末のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を2.9%と予想しており、連邦政府のインフレ指数の中央目標値4.5%、許容範囲目標値3.0%～6.0%を外れると予想。また2018年並びに2019年のインフレ指数は4.2%を見込んでいる。
昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利 (Selic)は7.0%に切下げられたが、インフレ指数を除いた実質金利は、2.88%となってトルコの5.87%、ロシア4.18%、アルゼンチン3.0%を下回って世界4位の高金利国にランクを下げている。
ブラジルの実質金利2.88%に次いでインドネシアは2.26%で5位、中国2.00%、メキシコ1.61%、インド1.54%、南アフリカ1.46%、コロンビアは0.84%となっている。（2017年12月7日付けエスタード紙）
