連邦政府財務省の発表によると、2003年～2009年のルーラ政権並びに2001年～2014年のジウマ政権の14年間の連邦政府による減税政策や補助金などによる歳出コストは、3兆5,000億レアルに達している。
2003年～2016年の主な減税政策や補助金政策として、国内の鉱工業部門の工業政策向け減税、優遇税制、クレジット政策以外にも国庫庁による社会経済開発銀行（BNDES）向けクレジット供与も含まれている。
またルーラ政権を継承したジウマ政権も貧困削減のためにボルサ・ファミリア・プログラムを継続、産業界50セクターに対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率免税、社会経済開発銀行（BNDES）の設備投資用機械・装置購入の投資持続プログラム（PSI）、経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”プログラムなども含まれている。
2003年の連邦政府による補助金制度による歳出はGDP比3.0%に留まっていたにも関わらず、2016年にはGDP比6.2%に倍増、補助金制度の2/3は減税関連、1/3はファイナンス優遇制度が占めている。
2003年～2016年の労働者党（PT）が掲げていた基礎食料品向け減税総額は2,000億レアル、非営利団体向け減税は2,530億レアルに達していた。（2017年11月7日付けエスタード紙）
