企業買収・合併を事業の一つの柱としているPwC社の調査によると、今年初め9カ月間のブラジル国内の企業買収・合併案件は、経済リセッションからの回復基調で前年同期比5.0%増加の464件に達していると発表している。
5月中旬のテーメル大統領進退問題の発端となっているJBS社共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏が盗聴した汚職問題テープ発覚で、海外投資家の信用下落によるブラジルへの投資意欲が後退していたとPwC社のロジェリオ・ゴロ氏は指摘している。
テーメル大統領盗聴問題が発覚した今年5月のM&A案件は44件であったが、6月には58件、7月は49件、8月は57件、9月は前年同月比6.0%減少の58件と徐々に回復傾向となっている。
今年初め9カ月間の企業買収・合併案件464件のうちブラジル企業によるM&A案件は、前年同期比15%増加の252件に達して、外資系企業によるM&A案件183件を上回った。
今年初め9カ月間の企業買収・合併案件464件のうちIT関連M&A案件は、全体の21%に相当する96案件を記録、今年のM&A案件は前年比10%増加、2018年は20%増加をそれぞれ予想している。（2017年10月31日付けヴァロール紙）
