昨日10月25日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在の8.25%の政策誘導金利 (Selic)を0.75%引き下げ7.50%に決定、2013年4月と同じSelic金利まで低下している。
中銀の通貨政策委員会（Copom）は、前回まで4回連続でSelic金利を1.00%引き下げていたが、今回の0.75%の引き下げサイクルの縮小で、今年最終回となる12月のCopom委員会では、Selic金利を0.50%引き下げて7.00%になると予想されている。
Broadcastプロジェクションの78金融機関対象の今回の中銀の通貨政策委員会（Copom）によるSelic金利予想では、76金融機関がSelic金利0.50%引き下げを予想、サンタンデール銀行エコノミストのルシアーノ・ソブラウ氏は、12月のCopom委員会では、Selic金利を0.50%引き下げて7.00%になると予想している。
また多くの金融業界関係者は、今後のインフレがコントロールされるのであれば2018年末のSelic金利は6.75%若しくは6.5%まで低下する可能性が濃厚であると予想している。
今年10月の過去12カ月間のSelic金利は、累計6.75%引き下げられたにも関わらず、継続する経済リセッションや延滞率の高止まりで、商業銀行は与信強化を余儀なくされクレジット部門の縮小を継続していた。
2016年10月のSelic金利は14.25%、不渡りリスクが非常に少ない商業銀行の給与・年金口座連動型クレジットの平均年利は45.05%、平均月利は3.06%であったが、Selic金利が約半減の7.50%になった現在の給与・年金口座連動型クレジットの平均年利は43.9%、平均月利は3.0%とそれぞれ僅かな減少に留まっている。
ジェツリオ・ヴァルガス財団のジョエルソン・サンパイオ教授は、Selic金利低下による効果が表れるのは、引き下げ後4カ月～6カ月を要するために、銀行金利の引き下げは2018年上半期になると予想している。
今回の中銀の通貨政策委員会（Copom）によるSelic金利0.75%引下げで、連邦政府の対内公的債務残高に対する利払いは、866億レアルから787億レアルに減少、0.75%のSelic金利引き下げ効果は、78億5,000万レアルに相当するとコンサルタント会社テンデンシアス社エコノミストのファビオ・クレイン氏は指摘している。
また今年12月に現在のSelic金利7.50%が0.5%引下げられて7.00%に達すれば、年間131億レアルの利払減少に繋がり、貧困層補助のボルサ・ファミリア・プログラムの45%に匹敵するとファビオ・クレイン氏は説明している。
世界のインフレ指数を差引いた実質金利比較では、トルコの実質金利が4.61%と世界最高、2位はロシア4.10%、ブラジルは2.89%で3位に転落、中国1.92%、インドネシア1.59%、メキシコ1.57%、コロンビア1.37%、インド1.31%、南アフリカ1.15%、タイは0.72%となっている。（2017年10月26日付けエスタード紙）
