国際金融システムの安定を維持するため、ソブリンリスクを含む金融リスク管理の支援、規制・基準の策定などを行っている国際金融協会(Institute of International Finance「略称 IIF」)では、2017年度の海外投資家による新興国への投資総額は1兆1,000億ドル、2018年度は1兆2,000億ドルに達すると予想している。
2016年の海外投資家による新興国への投資総額は、今年の予想1兆1,000億ドルを44％下回るが、今年は過去最高であった2013年の1兆4,850億ドル、2014年の1兆2,300億ドルをそれぞれ大幅に下回ると予想されている。
2017年の海外投資家による新興国への投資総額1兆1,000億ドルは、新興国諸国の平均GDP伸び率を4.0％近くまで押し上げる効果があり、2015年の平均GDP伸び率1.5％を大幅に上回るが、2007年に記録した平均GDP伸び率9.0％には遠く及ばない。
今年の海外投資家による新興国諸国の国債購入総額は、昨年の2倍に相当する2,420億ドルに達すると予想、その他の金融投資総額は2,930億ドルを予想、しかし製造業部門向け対内直接投資は、4,670億ドルに留まって4年連続で前年を下回ると予想されている。
今年のラテンアメリカ向けの対内投資総額は、2,030億ドルと昨年の2,000億ドルと同じ水準で推移すると予想、2018年の対内投資総額は2,210億ドルに上昇すると予想している。
2018年はブラジル並びにアルゼンチン、チリ、コロンビア、メキシコで地方統一選挙があり、政治関連ボラティリティの影響で今年の対内直接投資の逃避は1,080億ドルで昨年の950億ドルを上回り、統一選挙のある2018年は1,130億ドルに達すると予想されている。
しかしブラジルに関しては、今年11月の労働法改正の施行、コントロールされているインフレ、経済回復基調の兆候やレアル高の為替などの要因で、ラヴァ・ジャット関連汚職や政治危機にも拘らず、対内直接投資は増加傾向を示している。（2017年10月4日付けヴァロール紙）
