連邦検察庁が逮捕請求を出していたJBS社のジョエズレイ・バチスタ社主の逮捕及び身柄を拘束されている間のラヴァ・ジャット作戦で行った報奨付供述（デラソン・プレミアーダ）の恩典無効、今週末でのラヴァ・ジャット作戦汚職問題を牽引してきたロドリゴ・ジャノー連邦検察庁長官の退官などの要因で、ミッシェル・テーメル大統領にとって政治危機回避につながると与党側では楽観的な見方に替わってきた。
また連邦政府のインフレ指数の中央目標値4.5％を大幅に下回るコントロールされたインフレ、先週中銀の通貨政策委員会（Copom）は、現在の9.25%の政策誘導金利 (Selic)を1.00％切下げて8.25％に決定した。
テーメル政権の政治危機回避やコントロールされているインフレ指数、過去最低水準への金利低下、中銀の最終フォーカスレポートによる今年の国内総生産（GDP）伸び率は、前回予想の0.39％から0.50％と大幅上方修正などの景気回復要因が後押しして、昨日のサンパウロ平均株価（IBOVESPA）は、初めて7万4,000ポイントを上回る7万4319ポイントを記録した。
昨日記録したサンパウロ平均株価（IBOVESPA）の7万4,319ポイントは、ルーラ政権やジウマ政権で財務相を務めたアントニオ・パロッシ被告は、ルーラ元大統領が、２０１０年にオデブレヒト社との間で３億レアルに達する賄賂約束の爆弾発言も追従して、2008年5月に記録した過去最高記録の7万3,516ポイントを800ポイントも上回った。
2008年5月の過去最高記録のサンパウロ平均株価（IBOVESPA）が7万3,516ポイントに達した要因として、ブラジル国債の投資適格級への引上げや2008年の5.2% に達したGDP伸び率、失業率も僅か7.2％に留まっていた。
しかし昨日のサンパウロ平均株価は、9年ぶりに記録を塗り替えて7万3516ポイントに達したにも関わらず、2015年からブラジル国債は投資適格級から外され、今年のGDP伸び率は僅か0.3％増加予想、失業率も12.8％と二桁台に留まっている。
XP Investimentos社では、2018年末までサンパウロ平均株価は更に15％上昇して8万5,200ポイントに達すると予想しているが、同社で最も楽観的なトレーダーは、22.0％増加に相当する9万800ポイントまで上昇すると強気の予想をしている。
ModalMais社チーフエコノミストのアルヴァロ・バンデイラ氏は、今年末のサンパウロ平均株価を7万7,000ポイントと予想。しかしXP Investimentos社証券アナリストのマルコ・サラヴァレ氏は、今年現在までの中国の平均株価は11.73％、インドは10.7％それぞれ上昇している一方で、サンパウロ平均株価はすでに28％上昇しているために、緩やかな曲線を描いて下降すると予想、年末に15％の利益が確保できれば充分であるとコメントしている。（2017年9月12日付けエスタード紙）
