一昨日Rodrigo Janot共和国検事総長（PGR）は、部下であったMarcelo Miller共和国検察官の密告不祥事を発表して、数知れない多数の大物政治家との汚職問題の中心人物であるジョエズレイ・バチスタ氏に対する、司法取引の報償付供述の取消を示唆して大問題に発展していた。
しかしテーメル大統領に対する収賄罪提訴など一連の法的プロセスの取消可能性示唆したJanot共和国検事総長の発言で、昨日の国会では、一転して2017年並びに2018年の財政プライマリー収支の新たな赤字上限1590億レアルへの引上げ承認、並びに与野党の攻防が続いていた社会経済開発銀行（BNDES）の新たな長期金利TLPを承認した。
また経済リセッションによる歳入減少並びに石油の国際コモディティ価格下落によるロイヤリティ収入減少などの要因で、州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができなくなったために昨年6月に財政緊急事態宣言したリオ州政府の救済政策を連邦政府は発表していた。
昨日の2017年並びに2018年の財政プライマリー収支の新たな赤字上限1,590億レアルへの引上げ承認は、現在連邦政府による支出が制限されている450億レアルの歳出が可能となる。
社会経済開発銀行（BNDES）の長期貸出金利（TJLP）は、政策誘導金利を大幅に下回る金利のために、国庫庁の歳出増加につながって補助金的要素が強く、クレジット金利の見直しを余儀なくされていた。
昨日の上院議会では、社会経済開発銀行（BNDES）の長期貸出金利（TJLP）に替わる新たな長期金利（TLP）を賛成36票、反対14票で可決したが、ジョゼ・セーラ上院議員（PSDB）は、ブラジルのプロジェクト向け投資金利の大幅な上昇につながると反対している。
現在の社会経済開発銀行（BNDES）の長期貸出金利（TJLP）は、7.0％に留まって9.25% の政策誘導金利（Selic）よりも低率で補助金的な要素となって国庫庁の不要な歳出に繋がっていると指摘されている。（2017年9月6日付けエスタード紙）
