労働者党（PT）が政権を担っていたルーラ元大統領並びにジウマ元大統領は、ブラジル企業の国際化を進めるために、社会経済開発銀行（BNDES）による積極的な投資向けクレジット拡大を奨励していた。
世界的な競走力を擁する農業部門でも特に食肉企業への支援を強化するために、2005年以降のブラジル企業の国際化支援で、社会経済開発銀行（BNDES）は総額145億レアルのクレジットを提供、総額145億レアルのクレジットの80％に相当する117億レアルは食肉加工企業向けであった。
社会経済開発銀行（BNDES）の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）は、国際化を進めるブラジル企業に対するクレジット提供として資本参加の形態をとって、出資した企業が黒字計上まで待って株式を売却、しかし出資企業が赤字を計上すれば損害を被った。
BNDES出資会社（BNDESPar）は、2005年以降に食品加工企業や飲料企業、石油化学企業、鉱業関連企業16社に出資、テーメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社の幹部２人が最高裁判所に提出したことがメディアで漏れて、テーメル大統領の進退問題の発端となっているJBS社には、全出資総額の56％が出資されていた。
BNDES出資会社（BNDESPar）では、JBS社の国際化を一層進めるために、労働党幹部の要請で積極的に資本提供した結果、同銀行の持ち株比率は21.47％まで上昇していた。
特にBNDESParは、2007年以降の出資総額127億レアルのうち90％に相当する115億レアルが食品加工企業向けのクレジットであり、特にJBS社グループ向けクレジット総額は、買収したBERTIN社向け25億レアルを含めると全体の63％に相当する80億レアルに達している。
社会経済開発銀行（BNDES）では、2005年～2017年上半期までにブラジル企業の国際化を進めるために145億レアルを投資、特に食品関連企業向け出資は全体の80.7％に相当する117億レアルを記録している。
食品関連企業向け出資117億レアルに次いで石油化学関連企業向け投資は7.6％に相当する11億レアル、鉱業は5.7％の8億3,300万レアル、繊維は2.1％の3億1,800万レアルであった。
また電気電子関連企業向け投資は1.1％の1億6,800万レアル、飲料は0.9％の1億3,100万レアル、情報テクノロジーは0.6％の9,100万レアル、鉄鋼は0.4％の6,900万レアル、自動車部品は0.3％の4,800万レアル、医薬品は0.09％の1,400万レアル、農畜産関連企業向けには0.04％に相当する600万レアルであった。
社会経済開発銀行（BNDES）は、ブラジル連邦政府が全額出資して1952年に設立された政策金融機関で、ブラジル国内で長期融資を実施する唯一かつ最大の金融機関として、ブラジル経済の発展に重要な役割を担っている。
社会経済開発銀行（BNDES）は、大型プロジェクトのファイナンスを牽引してきたが、労働者党（PT）が政権獲得後は、食品加工企業の国際化に投資が集中していた。（2017年8月20日付けエスタード紙）
